姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
また、同社は、平成28年の熊本地震や、29年の九州北部豪雨、令和２年の熊本豪雨などの大規模災害時に、同社が保有する大型ドローンを活用した不明者捜索、被災地調査などの災害対応支援、さらに、全国の自治体等での総合防災訓練に参加するなど、豊富な経験や実績を有しております。
また、同社は、平成28年の熊本地震や、29年の九州北部豪雨、令和２年の熊本豪雨などの大規模災害時に、同社が保有する大型ドローンを活用した不明者捜索、被災地調査などの災害対応支援、さらに、全国の自治体等での総合防災訓練に参加するなど、豊富な経験や実績を有しております。
国勢調査における本市人口は、平成27年、59万9,814人、令和２年、59万3,128人で、人口ビジョンの将来人口に対し平成27年は6,186人、令和２年は6,872人それぞれ下回っているものの、平成27年の国勢調査を基にした社人研推計人口に対し令和２年は2,251人上回っております。
国は平成19年に製品やサービスを調達する際に環境負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約を推進するためにいわゆる環境配慮契約法を定めております。 そこでお尋ねします。 本法における本市の責務はどのように定められているでしょうか。 答弁を願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 本市の犬の登録数は、平成29年度から順に、２万6,310、２万4,073、２万3,050、２万2,611、２万2,767頭と減少傾向で、４年11月末現在は２万3,152頭となっています。猫は登録の義務がないため把握しておりません。
次に、本市においては、平成28年度から移住関連施策を開始し、令和２年度からは移住奨励金の交付などに取り組んでいるものの、移住者が本市に定住する支援の在り方について、移住者の意見等も踏まえる中で施策に反映していくことが肝要ではないかと思料することから、このことに対する見解について伺ったところ、おただしのとおり、本市への移住者に移住後も定住してもらうことが重要であると考えていることから、移住支援コーディネーター
控訴審の平成31年（ネ）の第27号損害賠償請求控訴事件、この令和１年９月25日、姶良市が出している第４準備書面を見てください。これはネットでも見られると思いますから。そこに何て書かれてあるか。これ以上は姶良市の恥になりますから言いませんので。 それで、なぜそういうふうに聞いたかというので、降任に関しての皆さんが意識を持ってほしいと。
◎教育長（小倉寛恒君） 平成21年に新しい学校給食衛生管理基準というのは制定されましたけれども、その基準を全てクリアする形で、今回の新学校給食センターは整備する予定でございます。 ◆９番（有川洋美君） では、これは私が聞いた話ですけれども、現在、実際に学校給食衛生管理基準が給食センターと言われるような場所で完全に守れているかどうかということに、ちょっと疑問を抱くようなお話がありました。
というふうに呼びます、売買代金は、金2,318万円、平成26年11月21日、買受人Ａ氏に所有権が移転され、平成29年９月１日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）にＡ氏から所有権が移転されております。
これ平成に入ってからですかね、だと思いますが、このときには増改築はもちろん、改築のほうも全て把握できました。そういったシステムでした。
私は、平成30年、姶良市長選挙の際、公立大学法人による看護系の短期大学の新規設立を公約に掲げ、就任後、第２次姶良市総合計画において、「次代を担う子どもたちの夢と希望をはぐくむ高等教育機関の創設」として重点プロジェクトに位置付け、これまで高等教育機関の設置について取り組んでまいりました。
国民健康保険は、平成30年から県が運営の中心となっているが、現在のところ市民に混乱が生じることなく運営ができている。 その後、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、議案第62号 令和３年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定については、全会一致で認定すべきものと決しました。 次に、議案第63号 令和３年度姶良市国民健康保険特別会計施設勘定歳入歳出決算認定について申し上げます。
初めに、市民局に係る改正内容は、コンビニエンスストア等における住民票の写しの交付等に係る手数料について、マイナンバーカードの普及や新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、国の事務連絡を踏まえ、１件当たり100円減額するものであるが、これまで当局としては、どのような考え方に基づき手数料の見直しを行っているものか伺ったところ、現行の住民票の写しの交付等に係る手数料は、平成21年度に改定されたものであるが
こちらにつきましては、平成９年の供用開始であり、今のところ市に移管に向けた相談はありません。市としては、管理組合の動向を注視しながら、適切な対応をしていきます。 以上で質疑を終結し、次に議員間討議に入り、次の意見がありました。・ライフラインを守るために検討し、移管条件がクリアされているということで納得ができた。
さきの代表質疑では、本市では旧統一協会の相談はないとのことでしたが、そこで、本市での開運商法（霊感商法）に関する相談及び被害について、市消費生活センターでの平成27年度から令和３年度の相談件数の推移及び平成29年度から令和３年度の救済件数と金額の推移をお示しください。 答弁願います。
自衛隊によると、平成18年から鹿児島本港北埠頭などで自衛隊の理解促進と認知度向上を目的に開催され、高校生による活動披露なども行われ、ホームページ等で広報されているとのことでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 平成18年からということは、16年前からの取組ということになります。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 年度途中での職員定数条例の改正を伴う組織整備につきましては、直近の事例は平成16年度の合併に伴う支所の設置などがございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］ ◆（中原力議員） 答弁いただきました。 平成16年度に合併に伴う支所の設置などがあったようです。 続けて、以下市長に伺いますが、（２）はさきの質疑で明らかになりましたので割愛をいたします。
平成30年度から令和４年度までの補助内示額と国への要望額に対する内示率を国費ベースで順に申し上げますと、1,800万、17.7、3,250万、34.1、9,720万、100、2,720万、100、2,975万円、50％でございます。 当初計画では、平成30年度から令和４年度末までの５年間で用地取得を完了する予定としておりましたが、遅れが生じているところでございます。
姶良市文化会館につきましては、平成30年５月に作成した「姶良市文化会館長寿命化計画」に基づき、年次的に施設整備・改修を行っております。先の、本年度第２回定例会で補正予算として承認いただいた2,850万2,000円の文化会館の改修工事につきましても、本年度当初から計画しておりました屋根防水工事であります。
それぞれ事業年度の平成25年度から早いもので償還が始まっておりまして、なぎさ小学校と給食室別棟がその中で償還が終わるのが最も早いのですが、償還の最終年度は令和16年度です。ですので、およそこの平成25年度から斎場が終わる令和18年度までの間の中のピークということになるのですが、この４つに関しての償還額のピークは４年前の平成30年度です。
実際、霧島市は平成27年からＬＥＤ化を推進されて、そのときから加入されておられるようです。かれこれ７年くらいたつんですが、この保険を使われたことがありますかといったら、ありませんということでした。